共謀罪を廃案に！ 10・29講演会
2006.10.26 Thu
共謀罪を廃案に！ 10・29講演会に行ってきました。
主催：共謀罪に反対するネットワーク
場所：渋谷区勤労福祉会館第一洋室
時間：13時30分〜17時
講演内容予定：
「国連越境組織犯罪条約と共謀罪」
海渡雄一さん（弁護士）
「サイバー犯罪条約とコンピュ-ター監視法案」
小倉利丸さん（富山大学教員）
「共謀罪と組織的犯罪処罰法」
宮本弘典さん（関東学院大学教授）
参加人数は50名弱といったところでした。
5月や6月に行われたシンポジウムや勉強会に比べると、少なくなってしまった印象があります。
24日の強行採決がなくなったり、今期国会成立はないとする報道などで皆さん安心してしまったのかな？なんて思います。
けれども決して油断してはならないと私は思っています。
都合で途中からの参加でしたので、全部の講演を聴くことができませんでした。
ですので、配布されたレジュメから抜粋してみます。
【共謀罪を強行採決してはならない7つの理由】
―国連条約批准のために共謀罪導入以外に選択肢はある―
弁護士 海渡雄一先生
第一点
世界各国の国内法整備状況は政府の説明と大幅に異なっている
場合によっては虚位答弁として、政府関係者の責任を問題とすべきである。
第二点
国連立法ガイドは条約批准のために、条約の文言通りの共謀罪立法をすることを求めていない
第三点
日本政府はもともと共謀罪ではなく、国内法制定を最低限とするため、行為参加罪の選択肢を検討していた
第四点
5条の起草の経過において、日本政府が行った方針転換の理由が説明されていない
第五点
国会審議に不可欠な第2回、第7回の起草委員会の記録が開示されていない
第六点
我が国には既に組織犯罪の未然防止のための法制度が兼ね備わっている
第七点
仮に条約の求める範囲と日本の国内法に齟齬があるとしても、国内法の体系に関わる以上冷静な議論が求められている
この条約に基づいて新たな共謀罪を制定した国はほとんどないに等しい。
政府与党はこのような極端な立法構想の誤りを認め、これを撤回し、条約を批准してからゆっくりと、諸外国の実情も調査検討しながら、どのような国内法化が望ましいのか考えていくという、現実的で冷静な選択に立ち戻るべきである。
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抜粋なのにずいぶん長くなってしまいました。
続きは次回にします。
